固定資産の減価償却

固定資産固定資産は購入時に費用化できません。固定資産は複数年度に渡って使用するのが一般的なため、費用も複数年度に分割して計上するべきだからです。例外として、土地のように時間とともに価値が減らないものは償却できません。

固定資産は有形固定資産と無形固定資産に分けられます。有形固定資産とは機械のように使えなくなっても物自体は無くならないもの、無形固定資産は逆に形が残らないものです。その資産が何年使えるかは種類によって法定耐用年数というものが決められています。例えばパソコンの場合、法定耐用年数は5年となります。有形固定資産ですので、購入額の10%が耐用年数後の価値とされます。これを引いた90%を耐用年数で分割して費用として計上します。

耐用年数を超えて使うときは購入額の5%までそのまま減価償却を続けることができます。しかしパソコンは5年も使えないと考える人もいます。例えば3年で減価償却することもできます。商法上ではこのような任意償却によって費用計上を増やすことができます。しかし税法上では認められませんので、超えた金額については損金として計上することができません。