介護福祉の基本情報 サラリーマンの保険料と事業主の負担は?

介護福祉介護福祉で、サラリーマンはどのくらい負担するのでしょうか。
介護福祉に関しては、事業主も負担することになっています。

■医療保険に加算されて自動的に天引きされる
40864歳までの給与所得者は、勤務先別に何らかの医療保険に加入しています。介護保険料はその人の医療保険に上乗せされ、給与から天引きされます。
65歳以上の第1号被保険者の場合には所得に応じ5段階に分かれますが、それぞれの段階での保険料は一律になります。しかし、40~64歳の給与所得者の場合には給与比例となるため、負担する比率は同一であっても金額が異なります。
■妻には別途の支払いはない
サラリーマンの妻は、現在の医療保険制度のもとでは特別な40~64歳の給与所得者は医療保険に上乗せされ徴収される。事業主が半額を負担する。保険料の徴収がなくても被保険者になっています。介護保険でも同様に、夫である被保険者の保険料で負担されるので、特別な支払いはありません。
■事業主が半額負担
給与所得者の医療保険の保険料は事業主が2分の1を負担しています。介護保険料も同様に事業主が2分の1を負担します。
■本人負担は月額1500~1700円ぐらい
平成11年7月に厚生省は健康保険の改訂料率を発表しました。
それにもとづいて介護保険の月額負担額を試算すると、サラリーマン等を対象とした健康保険組合加入者が約3900円、中小企業の従業員を対象とした政府管掌健康保険組合加入者が約3000円となりました。いずれも事業主と折半となるので、結局、本人負担額は平均で組合健保が1700円ぐらい、政管健保が1500円ぐらいになりそうです。
■健康保険法の改正も
 現在、健康保険法の保険料は健康保険組合の場合、月収の9・5%を上限と定められています。ところが介護保険料を上乗せすると、この上限をオーバーするところが出てきます。そのため、この枠とは別に介護保険料をとるように健康保険法を改正する方向が検討中です。